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Airbnb やってみたブログ開設しました！
こんにちは。読んでいただいてありがとうございます。
6月15日からの民泊新法施行→民泊解禁に合わせて、Airbnbを始めとする「民泊」のブログを開始しました。
管理人の「にゅたろす」です。よろしくお願いいたします。
2018年4月 「民泊」の今
2020年の東京オリンピックに向けて、政府が民泊事業を制度化・後押ししています。
それに伴い、様々な問題点も浮き彫りになって来ています。
ブログの初回は、このあたりの事も含めて、2018年4月現在の民泊の「今」はどうなってるのか？を書いていきたいと思います。
現在の日本の民泊を取り巻く環境
このブログを書いている2018年4月現在、日本では「住宅にゲストを宿泊させる民泊事業」は、「簡易宿所」の許可を取って営業している所と、大阪や東京都大田区などの民泊特区で許可取ってやっている所以外は全て「違法」となります。旅館業法違反です。
というのも、日本の法整備が追い付いていなかった。
追い付いていないのに、Airbnbを始めとする民泊仲介サイトが日本に上陸し、なんら法整備が整っていない状態でフライングスタートしていたという状況にあります。（違法です）
政府が民泊事業を推進している事や、言葉が悪いですが「皆でやれば怖くない」的な感じ？もあって、これまで「野放し状態」だったと言っていいでしょう。だから「法的にはグレー」という言い方もされていました。いえ。本来は「ブラック」＝「違法」です。現在は。「本来は」とか「厳密には」ってつけるからダメなんですね。違法は違法。
なので、例えば上記の簡易宿所、特区民泊の許可有り以外で自宅で民泊をやっていて、近所から通報があったりすると、管轄の保健所から「お伺いしたい事があります」的な書簡が届く事があるようです。逮捕の可能性もあるし、賃貸物件で勝手にやってバレると強制退去もあり得ます。
そして、これまでの無法状態だった民泊を交通整理すべく、2018年6月15日より、民泊に関する新しい法律、いわゆる「民泊新法」が施行されます。
この法律が施行されることにより、民泊事業を始めたい人は役所に届け出る事で、地域によって営業日数に上限があるものの、合法的に民泊を始める事が出来るようになります。届出は2018年3月15日から始まっているので、このブログを書いている2018年4月現在は「準備期間」という事ですね。これについては追って別の記事で詳しく見ていきます。
これから民泊を始めたい人へ。「民泊」現在の問題点
次に、「現時点では違法な事」の他の問題点についてです。これから始める方の参考になればと。
「現時点で違法」な事が既に問題であり、それによって 民泊＝多くがヤミ民泊＝なんとなく怖そう。。という悪いイメージが社会に先行してる気がしますね。
ネット上でよく見るトラブル事例も含め、見ていきたいと思います。
- ゴミ出しルールを守らない
- 夜の騒音
- マンション等の集合住宅の場合、管理規約で「民泊禁止」となっているのに営業している。
- 部屋を転貸（又貸し）した状態で営業している。
- ホストによって隠しカメラをつけられていて、盗撮行為があった。他、性犯罪の心配。
- ゲストが何らかの犯罪を犯していた。（大阪のバラバラ殺人が記憶に新しい）
などが主なものです。これらは全て「ホスト」（部屋を貸す側）の責任となります。
順に見ていきます。
1と2。ゴミと騒音について。
ゲストは主に外国人旅行者です。日本でも「旅の恥はかき捨て」という言葉がありますよね。対して、「立つ鳥跡を濁さず」という言葉も。
全ての旅行者が後者ならいいのですが、やはり前者が多いのは容易に想像がつきます。
そして、迷惑を被るのは、民泊によって何ら利益を得る事の無い近隣住民の皆さんです。これではたまったもんじゃありません。
ゴミに関していえば、外国人旅行者からすると、ゴミの分別方法もわからない。曜日も出す場所もわからない。説明書きを書いても読まない。というゲストも多くいます。
騒音については、そりゃ旅行で来てますしね。お酒飲んで騒ぐこともあります。
そこにずっと住んでいればお隣や階下への騒音も気にしますが、旅行で浮かれてる外国人からするとまさに「旅の恥はかき捨て」です。
これについての最大の原因は部屋を「まるまる貸切」で貸していて、オーナーは別の所にいる。「管理の目が届かない」事が最大の原因だと思います。
「まるまる貸切」って？→こちらの記事
3。本来営業できないところでやっている。「マンション管理規約」
マンション等の集合住宅の一室で民泊をやっている場合に多いのがこの問題。
マンションには管理規約があります。2018年6月からの民泊新法施行後からはどうなるかわかりませんが、現在の日本では民泊を容認しているマンションは極めて少数派でしょう。
それどころか、今までは管理規約の中に民泊についての条文が無かったけど、民泊新法施行前に条文を追加してきっちり「禁止」と打ち出すマンションが増えているようです。たとえばこちらのニュース。
別な記事では、9割超のマンションが規約を「民泊禁止」に改訂したというニュースもありました。
4。本来営業できないところでやっている。「転貸禁止」
マンション管理規約の他、もう一つの注意点。「転貸禁止」
これは「賃貸物件を民泊用として貸している場合」に問題です。
転貸＝又貸しです。本来の居住者とは別の人が住んでいる状態。
これも2018年6月15日の民泊新法施行以降はどうなるかわかりませんが、賃貸契約の物件の場合、現状ではその殆どが賃貸規約の中に「転貸禁止」という条文が付いているはずです。
たとえ「まるまる貸切」じゃなくて、「ホストが同居」（家主同居型）している形でも、契約する際に記載した住人と違う人が住んでいる、、ましてや、ひっきりなしに外国人が入れ替わる。。という状況だと、「営業目的に転貸して営業している」と見られても仕方がありません。
これ、甘く見てヤミで民泊を始めて、隣室や管理人の目にとまり契約違反が発覚すると、契約書の記載に基づき即刻強制退去・撤退させられる事例もあるようです。
それだけならまだしも、オーナーからすると、民泊＝そのマンション・アパート全体の不動産価値が下がるという考えもあり、その分の賠償請求されることもあります。
初期費用をかけて民泊を始めたものの、その費用を回収する前に強制退去＆賠償責任まで追うという悲惨な事例も見られます。
民泊を始めたい場合はくれぐれも「転貸禁止」物件で民泊を始めるのはやめた方が賢明です。リスキーすぎますよ。
5。ホスト側の問題。盗撮・性犯罪。
女性ゲストの立場からするととても心配な問題ではないでしょうか。
「丸ごと貸し切り」の部屋だとしてもホストが合鍵を持っている事を考えると安心出来るもんでもないです。
これについては…ホストが女性の部屋を選ぶとか、チェックインしたら念入りに部屋を検索するとかくらいしか防御策が無いかもしれません。民泊を運営する側からすると、ごく少数のクソホストのせいで、民泊全体のイメージが悪くなることはとても迷惑な話です。
6。ゲスト側の問題。犯罪行為。
これについても、心配されている問題。
しかし、これは「民泊だからそうなった」という事でもないと思います。
例えば大阪のバラバラ事件にしても、ラブホテルでも起こり得たでしょう。
民泊の1室で大麻を小分けしていた輩についても、ウィークリーマンションでも出来たのではないでしょうか。
現在、日本にはとても多くのヤミ民泊が存在します。そのイメージの悪さから、その中で起きたほんの数件の事件が報道され、民泊全体のイメージが悪くなる負のループに陥っていると思います。
まとめ：民泊新法施行後に期待！
ここからは筆者の個人的な意見ですが、イメージを悪くしている原因は、これまで書いた通り「ヤミ」である事に加え、上記のトラブルが多い事。
民泊新法施行後は、Airbnbでも「届け出番号」が必要となり、「無届け物件」は掲載が出来なくなります。それに加え、「民泊禁止」「転貸禁止」物件が一掃されれば、少なくとも今よりは民泊のトラブルが防止されるのではないか？と期待しています。
